協会規約

    規約を変更(部分)しました。
                    
2011年2月21日より施行
    太字の部分が変更、加筆です。

10(会費)

  本協会の会費は、次のとおりとする。

旧  (1)会  員  年額  5,000円とする。

 改正

   (1)会  員  年額  3,000円とする。

 11(会計)

1、本協会の経費は、会費、寄付金およびその他の収入を以って充てる。

2、本協会の会計年度は、毎年12月1日より翌年11月30日までとする。
改正後
1、本協会の経費は、会費、寄付金およびその他の収入を以って充てる。
2、本協会の会計年度は、毎年 4月 1日より翌年 3月31日までとする。 

 15(附則)

   この規約は2002年12月1日より施行する。

   この規約は2005年1月30日より施行する。

   この規約は2010年2月1日より施行する。

  加筆
  
今回
  (平成24年度)に限り、会計年度の移行期間(平成22年12月1日~

   平成23年3月31日)に関する決算の報告は、役員会において承認し、
     平成24年5月の総会で報告するものと致します。

   この規約は2011年2月21日より施行する。

 

 

 

 

 

 

川越市日本中国友好協会規約

 

前文

  近年のわが国において日中友好が叫ばれて以来、早や50余年が過ぎた。これまでの両国の努力はもとより、埼玉県においても、熱意ある人々の尽力によりさまざまな取り組みがなされ多くの成果を収めてきた。その過程の中で、1972年の「日中共同宣言」、および1978年の「日中平和友好条約」の締結を見ることができ、本年、両国の国交正常化は30年の慶節を迎えることができた。いま、中国社会の大きな変化と発展を眼のあたりにして、日中友好の持つ意味は、刷新にも似た第二段階に入ったと言っても過言ではないと考えられる。

  私たちは、あくまでも日中共同声明と日中平和友好条約の基本を遵守し、思想・信条・政党政派の違いを超えて、日本と中華人民共和国両国間の相互理解による友好拡大を増幅し、未来に亘るアジアと世界の平和・繁栄に貢献していくものとする。

第1条(名称・事務所)

本協会は、川越市日本中国友好協会(略称・川越市日中友好協会)と称し、事務所を川越市内に置く。

第2条(目的)

  本協会は、NPO法人埼玉県日本中国友好協会(以下「県協会」という)に加盟し、その許に共に協力し合い、市民と中国国民との友好関係の拡大に努め、必要な友好事業を実施することにより、本市の国際交流活動の啓蒙啓発に寄与することを目的とする。

第3条(事業)

  本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

1、      日本と中国の文化交流と友好拡大に関すること。

2、      両国の紹介や研究に関すること。

3、      両国の文化、芸術、学術、医学、体育、経済等の交流促進に関すること。

4、      次世代を担う人材育成のための支援と協力。

5、      在日中国人との連携、協力、支援に関すること。

6、      その他、目的の遂行に必要な事項。

第4条(会員と賛助会員)

1、      本協会の目的、趣旨、規約に賛同し、会費を納める個人を会員と呼ぶ。

2、      会員は同時に、県協会の会員となる。

3、      本協会の目的および事業に賛同し、賛助会費を納めた法人、団体、代表者を賛助会員とする。

第5条(役員)

1、      本協会に次の役員を置き、無報酬で職務を遂行する。

会長1名、副会長若干名、事務局長1名、理事若干名、監事1名。

2、      前項の役員は役員会が提案し、総会において選出する。

3、      役員の任期は2年とし再任を妨げない。

4、      欠員による必要な補充役員の任期は前任者の残任期間とする。

5、      会長は本協会を代表し、会務を総括し、総会および役員会を招集する。

6、      副会長は会長を補佐し、会長に支障があるときはその職務を代行する。

7、      事務局長は事務局を統括し、本協会の日常業務を行う。

8、監事は、会計を監査し、総会に報告する。

第6条(顧問)

  本協会に顧問若干名をおくことができる。顧問は役員会の承認を得て会長が委嘱し、本協会の諮問に応じる。

第7条(参与)

  本協会に参与若干名をおくことができる。参与は、会長の推薦により理事長が委嘱する。参与は必要な会務を担当することができる。

第8条(会議)

1、      本協会の会議は総会および役員会とする。

2、      総会は本協会の最高議決機関で、年1回定期に開催する。

3、      役員会は本協会の執行機関とし、第5条1項に定める役員で構成し、必要に応じ会長が招集する。

4、      役員会が事業の実施において、必要と認めるときは部会を置くことができる。

第9条(議決)

  本協会の会議の議決は、委任状を含む過半数の出席者によって成立し、過半数の賛成または同意をもって決することができる。

10条(会費)

  本協会の会費は、次のとおりとする。

 (1)会  員  年額  3,000円とする。

 (2)賛助会員  年額(一口)10,000円とする。

 (3)在日中国人留学生に限っては、年額1,000円とする。

11条(会計)

1、      本協会の経費は、会費、寄付金およびその他の収入を以って充てる。

2、  本協会の会計年度は、毎年 4月 1日より翌年 3月31日までとする。

12条(会員資格の喪失)

  本協会の会員が次の事項に該当し、役員会の三分の二以上の同意を得たときは資格を喪失する。

(1)  会費納入を1年以上滞納し、理由無く督促に応じないとき。

(2)  本協会の名誉を著しく毀損したものと役員会が認めたとき。

13条(規約の改廃)

  この規約の改廃は総会で行い、出席者の三分の二以上の賛成によらなければならない。

14条(委任)

  この規約に定めるもの以外、必要な事項および細則は役員会が別に定める。

15条(附則)

  この規約は2002年12月1日より施行する。

  この規約は2005年1月30日より施行する。

  この規約は2010年2月1日より施行する。
   今回(平成24年度)に限り、会計年度の移行期間(平成22年12月1日~ 平成23年3月31日)
   に関する決算の報告は、役員会において承認し、 平成24年5月の総会で報告するものと致します。
        この規約は2011年2月21日より施行する。